新型コロナウィルス対応であらためて明るみになった政府のデジタル施策ですが、実は2001年に策定された「e-Japan重点計画」以降、失敗の連続でした。
縦割り組織、丸投げ体質(と、そこに起因する政府/自治体の発注能力低下)などが主な要因として考えられます。
加えて、中央と地方自治体との間に横たわる壁(横割り)であったり、政府内に優秀なIT人材が不足していたなど、問題点を挙げればキリがありません。
こうした課題を解決すべく2021年9月に発足する「デジタル庁」には、自ずと大きな期待が寄せられます。
各省庁がバラバラで動いていたデジタル施策をデジタル庁が横串で関与することで、デジタル化予算を効果的かつ効率的に活用してほしいものです。
今後の政府/自治体のデジタル施策に要注目です。
縦割り組織、丸投げ体質(と、そこに起因する政府/自治体の発注能力低下)などが主な要因として考えられます。
加えて、中央と地方自治体との間に横たわる壁(横割り)であったり、政府内に優秀なIT人材が不足していたなど、問題点を挙げればキリがありません。
こうした課題を解決すべく2021年9月に発足する「デジタル庁」には、自ずと大きな期待が寄せられます。
各省庁がバラバラで動いていたデジタル施策をデジタル庁が横串で関与することで、デジタル化予算を効果的かつ効率的に活用してほしいものです。
今後の政府/自治体のデジタル施策に要注目です。